2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
これは、先日の我が党委員からも質問のあった、例えば、石炭の荷役の仕事が縮んできて大変だといった声が港の方からあって、でも、そこの仕事が縮んでいったときに別の場所で働いていただくときに、そういうところも国がやはり支援していきながら移っていただくという部分も必要な場面があろうかというふうに思います。
これは、先日の我が党委員からも質問のあった、例えば、石炭の荷役の仕事が縮んできて大変だといった声が港の方からあって、でも、そこの仕事が縮んでいったときに別の場所で働いていただくときに、そういうところも国がやはり支援していきながら移っていただくという部分も必要な場面があろうかというふうに思います。
北朝鮮の金正恩党委員長は、五月三十一日、ロシアのラブロフ外相と平壌で会談し、ロシアと対話を進める用意があるとの考えを示しました。それに応えるように、プーチン・ロシア大統領は、金党委員長を九月にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに招待しました。 これで、核問題をめぐる六か国協議参加国で首脳や政府高官が金氏と会談していないのは結局日本だけというふうになります。
山井希望の党委員の質問主意書に対して、驚くべき回答がありました。野村不動産への特別指導について、事前に三回報告を受けていたと。最初は十一月十七日で、十一月二十二日、十二月二十二日、三回特別指導について報告を受けていたと。これ、報告、どんな報告でしたか。
そんな中で、今非常に北朝鮮問題、そしてアメリカとの米朝会談、先日、またもう一つは南北の会談、いろいろ首脳会談の、あるいはいろんな形での情報が入ってまいりますが、日本政府が安倍総理と金正恩労働党委員長との首脳会談を希望するという意思を複数のルートを通じて北朝鮮側に伝えたと共同通信が報道しております。
○笠井委員 トランプ政権は、四月二十六日に、経済制裁と外交的手段で北朝鮮に圧力をかけて対話を促す三長官の共同声明を出して、トランプ大統領自身も、五月一日に、金正恩党委員長と会うことが適切であるならば当然そうするだろうし光栄に思う、適切な状況下であれば会談するとの考えを明らかにしております。
○笠井委員 そこで、インドのムカジー大統領は、昨年九月に、北朝鮮の建国記念日に金正恩党委員長に祝電を送って、その中で、両国関係は伝統的な友愛と友好で特徴づけられてきた、双務関係を各分野へと発展させるために協力していることをうれしく思うというふうに述べております。 そこで、伺いたいんですが、北朝鮮と貿易関係にある国のうち、シェアがインドは何位を示しているか。
○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘のこの半円の意味でございますが、三月七日に北朝鮮国営メディアは、前日六日に行われたスカッドＥＲと推定される弾道ミサイル四発の発射を金正恩党委員長が指導する様子を放映をして、その中でこの半円が描かれている地図が放映されていたということであります。
もし金正恩党委員長が即死したとしても、北朝鮮の国民は北朝鮮の地で二千五百万人が生き残る、生き続けるということになると思います。北朝鮮の国民、独裁政権の下で、過去七十年間、大変な塗炭の苦労をなめ、そして大飢饉等で大変な犠牲を払ってきました。金正恩後の北朝鮮にとって最大の課題は、北朝鮮の経済と社会の復興と再建ということになります。
十九日の朝鮮中央放送でございますが、北朝鮮は金正恩党委員長の立会いの下で新型の大出力エンジンの地上燃焼実験を行い成功したという旨を報じていると承知をしております。 北朝鮮の軍事動向につきまして、防衛省はもちろん重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めておりますけれども、具体的な情報の内容あるいは分析については事柄の性質上お答えを差し控えたいわけであります。
その結果、金正恩党委員長それから国務委員長という肩書の、金正恩を中心とした新たな体制が確立されたと見ております。 北朝鮮要人の粛清、こういったものもございましたが、これによって体制の基盤がより強化されたという分析もございますし、逆に体制の不安定要因となり得るといった分析、さまざまな見方が北朝鮮情勢についてはございます。
ここにおきまして金正恩党委員長は党の活動総括報告を行ったところでございます。 そして、この報告の中で金正恩委員長は、経済建設とそれから核武力建設の並進路線、これを恒久的に維持すべき戦略的路線というふうに位置付けるとともに、党規約の改正を行ってこの並進路線を明記いたしました。
まず第一に、北朝鮮では先日九日に、三十六年ぶりに朝鮮労働党大会が開催をされて金正恩氏が党委員長というポストに就任をしたという報道がございます。今現在の北朝鮮の統治体制の現状について、我が国政府としてどのように評価されているか、拉致問題担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先日の本会議に引き続き、少数会派我が党、委員外質疑の機会を与えていただきました。委員長、そして理事、さらには委員各位にお礼を申し上げたいと思います。 まず冒頭、二〇一三年六月二十五日の確認事項の認識について、与党、野党それぞれお聞きをしようと思ったんですが、時間が余りありませんので、私の認識をまず述べさせていただいて、法案の中身についてその後質問に入っていきたいというふうに思います。
それと、この審査会の事務局の事務局員についてお伺いしたいと思いますけれども、アメリカの場合、先ほど申し上げた議事規則というところに、少数党委員に対する職員の補佐という規定がございまして、委員会の少数党委員のための委員会職員は、少数党筆頭委員により任命され、解任され、当該委員の全般的監督及び指揮のもとで勤務すると。
また、これは、ＪＤＦの方たちからはっきり言ってくださいと言われたもので、あえて申し上げさせていただきますが、この法案の制定を真っ先に国会で提案をさせていただいたのは、一九九一年、公明党の当時の党委員長でございました。そして、本年三月の参議院本会議で山口代表が早期提出と成立を強く訴えさせていただいたところでございます。この段階まで参りまして、何としても、今国会での成立を強く願うものでございます。
一つは、船田幹事から、きょうのテーマ設定についての私の質問にコメント、反論がありましたので申し上げたいと思うんですが、憲法調査会でこの緊急事態について議論があったことは私も十分承知しておりますし、我が党委員もこの問題について意見をるる述べたところであります。
私も本会議では同様のことを申しましたし、また民主党委員からもこの法人税率の国際的な比較ということで引下げについての言及が、問題提起があったと承知をしています。 そういう意味でいいますと、二十二年度の税制改正における経済活性化のための税制上の措置というのは、これはちょっと不十分ではないかと私は思います。
それから、我が党委員から提出を要求いたしております今回のお母様からの贈与に関する一連の資料も、一日も早く提出をいただきますようにお願いをしたいと思います。 さて、私がとても楽しみにいたしておりました外国人参政権についての議論を総理とさせていただきます。 まず、総理が代表を務めておられます民主党の基本政策は、「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。」と掲げております。
ただ、私は、やはりその一つのツールとして、水曜日にもこの委員会で我が党委員の方も質疑をされておられました、野党修正案にもございます育児・介護休業を理由とした解雇、不利益取り扱いなど防止のための休業前後の書面による明示の義務化、これについて、何とか当委員会においてさらにもう一歩踏み込んだ議論をさせていただきたい、大臣からもさらにそういった意味ではそのような御答弁もいただきたい、そのように考えております
○武正議員 三年二割の総人件費の削減をどうするかということで、既に民主党委員からは採用の新規抑制についても触れておりますが、もともと二〇〇三年に私どもは国家公務員総人件費一割削減をマニフェストでうたい、そして、二〇〇五年衆議院選挙で二割削減をうたいました。
今の近藤小委員長の発言のとおり、与党から投票年齢を十八歳以上とすることを検討するという発言があり、さらに民主党委員からもこの発言を高く評価するという意思の表明があったことは、私は画期的なことであるというふうに認識をしています。 しかしながら、この点は憲法に関する教育をどのように行っていくかということと大きく関連いたします。